お知らせ

お知らせ 令和6年度器官別検診事業の実施について

厚生事業の一環として、公立学校共済組合員及び教職員互助会員のがん疾患等の早期発見及び健康増進を図るために、毎年、「器官別検診事業」を実施しています。

事業概要やお問い合わせの多いご質問等は次のとおりです。

 

事業対象者及び承認基準

 

令和6年度 器官別検診事業

検診名

検診内容

備考

子宮がん検診

内診+細胞診(スメア法)

女性のみ

乳がん検診

(1) 視触診+X線(マンモグラフィー2方向撮影)
(2) X線(マンモグラフィー2方向撮影)
(3)視触診+超音波(エコー)
(4)超音波(エコー)
いずれかを選択する

女性のみ

大腸がん検診

便潜血反応検査(2日法)

 

肺がん検診

喀痰細胞診(3日法)

骨粗しょう症検診

骨塩定量測定(X線又は超音波)

女性のみ

前立腺がん検診

血液検査(PSA検査)

令和6年4月1日現在、満50歳以上の男性

 

備考:検診機関・検査項目一覧表は、以下の添付ファイルをご覧ください。

注記1:器官別検診を受診するときは、必ず組合員証(保険証)を持参し、検診機関に提示してください。
注記2:次の場合、検査料金が全額受診者負担となるので注意してください。
  (1) 事業実施期間(5/21から12/31)以外の日程で受診した場合
  (2) 承認された検診機関と異なる検診機関で受診した場合
  (3) 休職発令中に受診した場合
  (4) 組合員、会員資格を喪失した後に受診した場合

※新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、検診機関において、器官別検診を一定期間中止する場合があります。

1 器官別検診実施要領 PDF 形式: 21KB
2 器官別検診実施機関一覧表 PDF 形式: 21KB
3 器官別検診様式 PDF 形式: 17KB
 

器官別検診ポイント解説

Q1. 休職・休業中の職員は器官別検診を受診できますか?

A1. 休職中の場合は、申込み・受診をすることができません。ただし、承認後、休職発令を受け、事業実施期間中に復職した場合は受診することができます。
 休業中の場合は申込み・受診をすることができます。

 

Q2. 受診を辞退したいのですが?

A2. 受診を辞退する場合は、速やかに検診機関へ連絡してください。また、「器官別検診受診辞退届」(様式1)を公立学校共済組合新潟支部へ提出してください。

 

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